利用規約

Avisail Technologyが提供するサービスの利用条件

最終更新: 2026年5月17日

最終更新: 2026年5月17日

1. はじめに

本利用規約（以下「本規約」）は、Avisail Technology（以下「当社」）が提供するすべてのサービス、ウェブサイト、アプリケーション、製品（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用することにより、お客様は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

本規約は、民法、消費者契約法、個人情報保護法、金融商品取引法、資金決済法、その他関連法令に準拠して作成されています。

2. 定義

本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします：

3. サービスの内容

当社は、以下のサービスを提供しています。各サービスの詳細および特約条項は、本規約の該当セクションをご確認ください。

3.1 企業向けサイバーセキュリティサービス

3.2 技術開発・コンサルティングサービス

4. アカウント登録

4.1 登録資格

本サービスを利用するには、以下の条件を満たす必要があります：

4.2 登録情報の正確性

お客様は、アカウント登録時および登録後において、真実、正確、最新かつ完全な情報を提供し、これを維持する義務を負います。虚偽の情報を提供した場合、当社は直ちに利用契約を解除し、損害賠償を請求する権利を留保します。

4.3 アカウントのセキュリティ

お客様は、アカウントのパスワード、認証情報、APIキー等を厳重に管理する責任を負います。これらの情報が第三者に漏洩した場合、または不正使用の可能性がある場合は、直ちに当社に通知し、パスワードの変更等の適切な措置を講じるものとします。

お客様のアカウントを使用して行われた一切の行為は、お客様自身の行為とみなされ、お客様が責任を負います。第三者による不正使用であることを立証する責任は、お客様が負うものとします。

4.4 法人アカウントの場合

法人としてアカウントを登録する場合、登録者は当該法人を代表して本規約に同意する権限を有していることを保証するものとします。法人内の複数の従業員が本サービスを利用する場合、法人が一括して責任を負うものとします。

5. 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。禁止事項に違反した場合、当社は事前の通知なくアカウントを停止・削除し、法的措置を講じる権利を有します。

5.1 法令違反行為

5.2 権利侵害行為

5.3 システムへの攻撃・妨害行為

5.4 不正利用・悪用行為

5.5 迷惑行為

5.6 その他

6. 知的財産権

6.1 当社の知的財産権

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、商標権、特許権、意匠権、営業秘密、ノウハウ、データベース権等を含みます）は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による明示的な許可なく、以下の行為を行ってはなりません：

6.2 お客様のコンテンツ

お客様が本サービスにアップロード、投稿、送信したコンテンツ（以下「お客様コンテンツ」）の知的財産権は、お客様に帰属します。

ただし、お客様は、当社に対し、お客様コンテンツを以下の目的で使用するための非独占的、無償、永続的、取消不能、サブライセンス可能、全世界的なライセンスを許諾するものとします：

6.3 著作権侵害の通知

お客様のコンテンツが第三者の著作権を侵害していると考える権利者は、当社に通知することができます。当社は、著作権法に基づき、適切な措置を講じます。

7. 料金および支払い

7.1 料金体系

本サービスの料金は、各サービスの料金プランページに記載されたとおりとします。当社は、30日前の通知により、料金を変更する権利を留保します。

7.2 支払い方法

お客様は、クレジットカード、銀行振込、その他当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。支払いに関する情報は、当社の決済代行業者により安全に処理されます。

7.3 自動更新

サブスクリプション型のサービスは、お客様が解約するまで自動的に更新されます。更新時には、登録された支払い方法に対して自動的に課金されます。

7.4 返金ポリシー

原則として、一度支払われた料金の返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供できなかった期間については、その期間に相当する料金を日割り計算で返金します。

7.5 支払い遅延

お客様が料金の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止する権利を有します。また、年14.6%の遅延損害金を請求する権利を留保します。

8. 個人情報の取り扱い

お客様の個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。

当社は、個人情報保護法、GDPR、その他適用される個人情報保護法令を遵守し、お客様の個人情報を適切に管理します。

9. データの取り扱い

9.1 データの利用

当社は、お客様の利用データ（アクセスログ、利用履歴、行動データ等）を、以下の目的で利用することがあります：

9.2 データのバックアップ

当社は、お客様のデータのバックアップを合理的な範囲で行いますが、すべてのデータの保全を保証するものではありません。お客様は、重要なデータについては自ら適切なバックアップを行う責任を負います。

9.3 データの削除

お客様がアカウントを削除した場合、当社は合理的な期間内にお客様のデータを削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているデータ、および当社の正当な利益のために保存が必要なデータ（紛争解決、不正防止等）については、法定期間または必要な期間保存します。

10. サービスの変更・中断・終了

10.1 サービスの変更

当社は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容、機能、仕様を変更、追加、削減することがあります。ただし、お客様に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、30日前に通知するよう努めます。

10.2 サービスの中断

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります：

当社は、サービス中断により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。

10.3 サービスの終了

当社は、90日前の通知により、本サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、以下の場合は、通知期間を短縮または通知なく終了できるものとします：

サービス終了の場合、未利用期間の料金は日割り計算で返金します。ただし、それ以外の損害（データの喪失、機会損失等）については、当社は責任を負いません。

11. 免責事項

本条項は、本サービスの利用に関する当社の責任範囲を明確にするものです。お客様は、以下の免責事項を十分に理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

11.1 サービスの提供

当社は、本サービスを「現状有姿」（AS IS）および「提供可能な限度」（AS AVAILABLE）で提供します。当社は、本サービスについて、以下を含むいかなる保証も行いません：

11.2 損害賠償の制限

当社は、本サービスに関連してお客様に生じた以下の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません：

当社の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合でも、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、損害発生時点から遡って12ヶ月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

消費者契約法その他の消費者保護法令により、本免責条項の全部または一部が無効とされる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償します。

11.3 第三者サービスおよび外部リンク

本サービスには、第三者が提供するサービス、コンテンツ、ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これらの第三者サービスの内容、品質、安全性、合法性について、一切の責任を負いません。第三者サービスの利用は、お客様の自己責任で行うものとします。

11.4 お客様間のトラブル

お客様と他のお客様との間で生じたトラブル、紛争について、当社は一切の責任を負いません。お客様間で解決するものとし、当社に損害が生じた場合は、お客様が連帯して賠償する責任を負います。

11.5 不可抗力

天災、戦争、内乱、テロ、暴動、法令の制定・改廃、政府機関の命令、労働争議、伝染病、疫病、第三者による攻撃、通信事業者の障害、電力会社の停電、その他当社の合理的な支配を超えた事由により本サービスの提供ができない場合、当社は一切の責任を負いません。

12. 反社会的勢力の排除

12.1 表明保証

お客様は、現在および将来にわたって、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します：

12.2 契約解除

お客様が前項の表明保証に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は何らの催告なく直ちに利用契約を解除し、お客様に対する一切の債務の履行を拒絶することができます。この場合、お客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

13. 利用停止・契約解除

13.1 当社による利用停止

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、お客様のアカウントを停止し、本サービスの利用を停止することができます：

13.2 当社による契約解除

前項の事由に加え、お客様の違反が是正されない場合、または重大な違反があった場合、当社は利用契約を解除することができます。

13.3 お客様による解約

お客様は、アカウント設定画面から、またはカスタマーサポートへの連絡により、いつでも本サービスを解約することができます。解約は、解約手続き完了時点で効力を生じます。

13.4 契約終了後の措置

利用契約が終了した場合、お客様は直ちに本サービスの利用を停止し、本サービスに関連するすべての資料、データを削除または破棄するものとします。当社は、契約終了後、お客様のデータを保持する義務を負わず、合理的な期間経過後に削除します。

14. 規約の変更

14.1 変更の権利

当社は、以下の場合に本規約を変更することがあります：

14.2 変更の通知

本規約を変更する場合、当社は変更内容を本ウェブサイト上に掲載し、または電子メールでお客様に通知します。重要な変更については、30日前に通知します。

14.3 変更の効力発生

変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲載された時点、または通知に記載された日時のいずれか遅い時点で効力を生じます。お客様が変更後も本サービスを継続して利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

変更に同意できない場合は、変更の効力発生前に本サービスの利用を停止し、アカウントを削除してください。

15. ADCS（Active Defense Cyber Security）サービス特約

本条は、ADCSサービスをご利用のお客様に適用されます。ADCSサービスは、企業のウェブサイト、システム、ネットワークのセキュリティ診断、脆弱性検出、脅威インテリジェンス提供、自動修復機能を提供するサービスです。

15.1 サービスの性質と制限

  1. 本サービスは、お客様のシステムのセキュリティ状態を診断し、改善提案を行う情報提供サービスです。完全なセキュリティを保証するものではありません。
  2. 本サービスの診断は、お客様が明示的に指定したドメイン、IPアドレス、システムに対してのみ実施します。お客様は、診断対象が自己の所有・管理下にあることを保証するものとします。
  3. 自動修復機能は、お客様の明示的な承認なしには実行されません。お客様は、修復スクリプトの実行前に内容を確認し、自己の責任において実行を承認するものとします。
  4. 本サービスは、既知の脆弱性、一般的な攻撃手法を検出するものであり、ゼロデイ脆弱性、高度な標的型攻撃（APT）、内部不正等をすべて検出できるものではありません。

15.2 診断対象の適法性

  1. お客様は、診断対象のシステム、ネットワークについて、診断を実施する正当な権限を有することを保証します。
  2. お客様が第三者のシステムを誤って診断対象に指定した場合、または権限のないシステムに対して診断を実施した場合、お客様が一切の責任を負い、当社を免責するものとします。
  3. 当社は、診断対象の適法性を調査する義務を負いません。ただし、明らかに不正な診断と判断される場合、当社は診断を中止する権利を有します。

15.3 診断結果の取り扱い

  1. 診断結果には、お客様のシステムの脆弱性情報が含まれます。お客様は、診断結果を厳重に管理し、第三者に漏洩させないよう必要な措置を講じるものとします。
  2. 当社は、診断結果に含まれる脆弱性情報を、お客様の書面による事前承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示義務がある場合、または他のお客様への同種の脅威に対する警告が必要と当社が判断した場合（お客様を特定しない形で）はこの限りではありません。
  3. お客様は、重大な脆弱性が発見された場合、速やかに適切な対応措置を講じるものとします。対応措置を怠ったことによる損害について、当社は責任を負いません。

15.4 自動修復機能の免責

  1. 自動修復機能は、検出された脆弱性を自動的に修復するスクリプトを提供するものです。お客様は、スクリプトの内容を十分に確認し、テスト環境で動作を確認した上で、本番環境で実行するものとします。
  2. 当社は、自動修復スクリプトの実行により生じた以下の損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません：
    • システムの停止、ダウンタイム
    • データの喪失、破損
    • 業務の中断、機会損失
    • その他の派生的損害
  3. お客様は、自動修復機能を実行する前に、システムの完全なバックアップを取得する責任を負います。

15.5 診断の正確性と免責

  1. 当社は、診断結果の正確性、完全性について保証するものではなく、以下の可能性があることをお客様は了承します：
    • 誤検知（False Positive）：脆弱性がないにもかかわらず、脆弱性ありと判定される
    • 検知漏れ（False Negative）：脆弱性があるにもかかわらず、検出されない
    • 診断後の新たな脆弱性の発見
  2. 当社は、診断実施中の一時的なサービス遅延、負荷増加について責任を負いません。お客様は、重要な業務時間帯を避けて診断を実施するよう要請できます。

15.6 お客様の義務

お客様は、以下の義務を負います：

15.7 責任の上限

当社の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合でも、当社の賠償責任は、損害発生時点から遡って12ヶ月間にお客様が当社に支払ったADCSサービスの利用料金の総額を上限とします。

16. Stratumサービス特約

本条は、Stratumサービス（脅威インテリジェンスプラットフォーム）をご利用のお客様に適用されます。

16.1 サービスの性質

  1. 本サービスは、公開情報および合法的に取得した情報源に基づき、第三者企業のサイバーセキュリティリスクを分析・評価する情報提供サービスです。
  2. 本サービスの評価は、分析時点の情報に基づくものであり、将来にわたる企業のリスク状態を保証するものではありません。
  3. 本サービスは、お客様の投資判断、取引先選定等の意思決定を支援する参考情報を提供するものであり、当社が特定の企業との取引を推奨・非推奨するものではありません。

16.2 情報の正確性と免責

  1. 当社は、本サービスが提供する情報の正確性、完全性、適時性について、商業的に合理的な努力を払いますが、これを保証するものではありません。
  2. 当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません：
    • 本サービスの評価結果に基づくお客様の意思決定による損害
    • 評価対象企業の実際のリスク状態と評価結果の乖離による損害
    • 分析後の評価対象企業の状況変化による損害
    • 第三者が提供する情報源の誤りに起因する評価の誤り
    • 評価対象企業による意図的な情報隠蔽、偽装

16.3 お客様の利用制限

  1. お客様は、本サービスで取得した情報を以下の目的で使用してはなりません：
    • 評価対象企業の名誉・信用を毀損する目的
    • 評価対象企業に対する不当な圧力をかける目的
    • 評価対象企業の営業秘密を不正に取得する目的
    • 第三者への再販売・再配布（社内共有を除く）
    • 評価対象企業に対する違法な差別
  2. お客様は、本サービスの評価結果を公開する場合、当社の書面による事前承諾を得るものとします。

16.4 第三者企業からの請求

評価対象となった第三者企業から当社に対してクレーム、請求があった場合、当社はお客様に通知の上、適切な対応を行います。お客様が本サービスの情報を不適切に使用したことに起因する請求については、お客様の責任と負担において解決するものとします。

16.5 ウォッチリスト機能の制限

ウォッチリスト機能は、お客様が指定した企業の変化を監視する機能ですが、すべての変化をリアルタイムで検知することを保証するものではありません。重要な意思決定を行う際は、必ず最新の情報を確認するようお願いいたします。

17. Nexusサービス特約

本条は、Nexusサービス（リソース管理・サプライチェーンリスク分析）をご利用のお客様に適用されます。

17.1 サービスの性質

  1. 本サービスは、重要資源・材料のサプライチェーンリスクを分析し、情報提供を行うサービスです。実際の調達・投資の意思決定は、お客様自身の責任において行ってください。
  2. 本サービスは、5層分析（供給集中度、中流ボトルネック、地政学リスク、ESG制約、代替可能性）に基づくリスク評価を提供しますが、これらは当社の分析手法に基づく評価であり、絶対的な基準ではありません。

17.2 免責事項

  1. 当社は、本サービスの分析結果の正確性、将来予測の的中性について保証せず、以下の事由による損害について責任を負いません：
    • サプライチェーン情報の変化による分析結果の陳腐化
    • 地政学的状況の急変による予測外のリスク発生
    • 本サービスの情報に基づく調達・投資判断による損失
    • 第三者が提供する市場データ・統計データの誤り
    • 資源価格、為替レート、政治情勢等の予測の外れ
  2. 特に資源価格、為替レート、政治情勢等の予測は、当社の見解に基づくものであり、保証するものではありません。

17.3 週次更新の性質

本サービスのデータは原則週次で更新されますが、急激な市場変動・政治情勢の変化に即座に対応できない場合があります。重要な意思決定の際は、複数の情報源を参照することを推奨します。

17.4 戦略物資情報の取扱い

本サービスには、外為法等で規制される戦略物資に関する情報が含まれる場合があります。お客様は、関連法規を遵守し、適法な範囲でのみ本サービスを利用するものとします。

18. セキュリティ

18.1 当社のセキュリティ対策

当社は、本サービスのセキュリティを確保するため、以下の対策を講じています：

18.2 お客様のセキュリティ責任

お客様は、以下のセキュリティ対策を講じる責任を負います：

18.3 セキュリティインシデントの通知

本サービスにセキュリティインシデント（不正アクセス、情報漏洩等）が発生した場合、当社は速やかにお客様に通知し、必要な対応措置を講じます。お客様側でインシデントを発見した場合も、直ちに当社に通知してください。

19. 準拠法および管轄裁判所

19.1 準拠法

本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

19.2 管轄裁判所

本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

19.3 紛争解決

本規約に関する紛争が生じた場合、お客様と当社は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、前項の管轄裁判所に訴訟を提起します。

20. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響を及ぼさないものとします。無効または執行不能と判断された条項は、有効かつ執行可能な範囲で、当初の条項の趣旨に最も近い内容に修正されたものとみなされます。

21. 完全合意

本規約は、本サービスの利用に関するお客様と当社の完全な合意を構成し、本規約締結前の口頭または書面による一切の合意、表明、保証に優先します。ただし、個別サービス契約、プライバシーポリシー、その他当社が別途定める規約がある場合は、それらも利用契約の一部を構成します。

22. 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。

当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の事由により本サービスの事業を第三者に承継させる場合、利用契約上の地位、権利義務を当該第三者に譲渡することができます。この場合、お客様は予め異議なく承諾するものとします。

23. 存続条項

本規約のうち、以下の条項は、利用契約終了後も有効に存続します：

24. お問い合わせ

本規約に関するご質問、お問い合わせ、苦情、ご意見は、以下の連絡先までお願いいたします：

Email: info@avisail.com
カスタマーサポート: support@avisail.com

本規約は、Avisail Technologyが提供するすべてのサービスに適用されます。
各サービスの特約条項は、該当するサービスをご利用のお客様に適用されます。

最終更新: 2026年5月17日